CO2排出の最少化を実現する社会システムの構築のため、全国の4地域で住宅、ビル、EV、蓄電池等を活用した実証を実施する。
けいはんな地域事業費 約135億円（H22～H26）

具体事業

• ・同志社山手地区の110戸の家庭でHEMSの実証実験
• ・けいはんなプラザでのBEMSの実証実験
• ・EV充電ネットワークの実証実験 等

温室効果ガス25％削減につながる効果的な対策や先進的技術を導入する。

具体事業

1. （1）けいはんなプラザ：　太陽光発電装置（20kw）等を設置
2. （2）同志社大学 ：　太陽光発電装置（100kw）等を設置
3. （3）セブンイレブン（州見台）：　高効率ガスコージェネ等を設置

2020年までに（2009年比）CO2排出量を50％削減することを目標に掲げ、（1）低炭素型住宅の建設誘導 （2）エココミュニティプラザの整備 （3）スマートライフスタイルの創造 （4）地域エネルギーマネジメントシステムの構築 （5）低炭素交通体系への誘導に取組、その実現を図るものとしている。
同志社山手エコタウンプロジェクトを推進するため、産学官及び住民が連携したSUC協議会（サスティナブル・アーバン・シティ協議会）を組織している。

京都の豊かな地域資源や新たに開発されたエコ資材や技術を生かし、温室効果ガス削減にも貢献する最新技術も活用した「京都力結集エコ住宅」を学研都市内に建設

• 場 所：同志社山手地区

• ・「農あるまちづくり」を推進するため（1）地産地消（自産自消）の住宅地形成、（2）京大農場との連携、（3）公共・公益施設の特色ある整備・管理、（4）周辺地域との連携、（5）木津中央版エコシティの検討推進 等に取り組んでいく。
• ・これらの推進のため「農あるまちづくり協議会：府、市、UR、学識（仮称）」を設置し、「農あるまちづくり」への参画を検討する事業者・団体を取り込みテーマ毎の事業化に向けた検討・支援活動を行い、実現を目指す。

本事業は、けいはんな学研都市の強みを活かし、企業立地促進法に基づく経済産業省補助金を活用して、「環境・エネルギー産業成長発展支援事業」、「アグリバイオ産業ネットワーク形成推進事業」、「組込みソフト産業成長発展推進事業」を推進することにより、関西地域の産業活性化を図る活動を実施しています。

けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域では、“心と体の健康を守りヘルスケアシステムの開発”を通じてイノベーションを継続的に創出し、ヘルスケアクラスターを構築することを地域イノベーション戦略に掲げています
平成23年度に、文部科学省、経済産業省、農林水産省の2省合同による「地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）」に選定され、併せて文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択も受け、「無意識生体計測＆検査によるヘルスケアシステムの開発」テーマに取り組んでいます。

経産省の実証プロジェクトと連動して、京都府はエネルギーの「地産地消」による環境にやさしいまちづくりを推進するため、インフラ整備と実証実験の参加を促進

都市的開発により急速に失われた生物多様性を都市住民等の多様な主体の参画により再生・保全し、生活に必要な生態系サービスを持続的に供給することで、真に持続可能な都市として発展するための計画を策定する。

具体事業

• ・木津北地区内の動植物に関する生息生育調査
• ・多様な主体の参画を促すためのプラットフォームの設置
• ・生物多様性保全に関わる人材育成
• ・生物多様性のモニタリング手法の確立
• ・バイオマス資源の持続的な利用に向けた実証実験

ICT機器内の通信配線のワイヤレス化に向け、本研究においては、「有線と同等性能を確保した無線通信」、「CO2削減」、「機器内設置」という3つの視点からのアプローチにより研究開発に取り組んでいます。

バイオマスを原料として化学品や燃料を製造する技術や産業をバイオリファイナリーと総称します。バイオマスは温室効果ガスであるCO2を光合成で固定した植物由来資源のため、たとえ燃焼しても大気中のCO2総量は変化しないとされています（カーボンニュートラル）。バイオリファイナリーは、21世紀の脱化石資源・循環型社会の構築に向けた重要な施策として、その技術確立に大きな期待が寄せられています。

化石燃料を用いつつ、温室効果ガスであるCO2を大気に放出しない仕組みとして世界的に注目されている技術が、 CO2を分離・回収し、地中へ貯留するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）です。

循環型社会形成に向けて、地域から地域に根ざした新たな環境･エネルギー産業の創出を目指して、産学公住連携の下に、プロジェクトの創出を進める。「低炭素社会」を目指した諸活動を通じて「国際環境モデル都市」けいはんな学研都市の実現に寄与する。

・地球温暖化防止に向けて新エネルギーの導入・設備の普及を促進するため、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人に対して、設置費用の一部を補助する。

平成22年度より地球温暖化対策を推進するとともに環境保全の意識啓発を図るため、製造業者が市内の工場に太陽光発電システム又はLED照明を導入した際の購入および設置工事にかかる経費の10分の1（上限額1年度250万円）を補助する。

中小企業のISO14001の認証の取得を促進し、環境保全に対する意識の高い企業の育成を図るため、市内の中小企業者が、新規にISO14001の認証を取得しようとする場合にかかった経費の3分の1を（上限金額50万円）を補助する。

中小企業のエコアクション21の認証の取得を促進し、環境保全に対する意識の高い企業の育成を図るため、市内の中小企業者が、新規にエコアクション21の認証を取得しようする場合にかかった経費の2分の1を（上限額10万円）を補助する。

地球温暖化防止対策や里山など地域の自然環境の保全といった種々の環境問題への取組みは、今や自治体にとって重要な一つの責務となっています。本市の全ての施策における環境配慮を、総合的・体系的に推進するためには、環境マネジメントシステムの導入が必要になります。本市では、自治体にふさわしい規格である環境自治体スタンダード（LAS-E）に沿った独自のシステムを構築し、市民との協働による環境自治体を目指します。

こどもエコクラブは、幼児から高校生までなら誰でも参加できる、環境活動のクラブです。誰でも簡単に取り組めるプログラム「エコアクション」にチャレンジしています。

• ・第2次四條畷市地球温暖化対策実行計画の策定
• ・四條畷市エコ農産物推進協議会の設置
• ・エコショップ制度
• ・「なわて打ち水大作戦!」の実施
• ・みどりのカーテン事業

再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガス削減を図ることで、地球温暖化対策を推進することを目的とし、家庭用ソーラーパネルを設置した人に予算の範囲内で補助金を交付

自治体向けに開発された環境自治体スタンダード（LAS-E（ラス・イー））を導入し、率先行動としての事務所等での環境行動の推進のほか、本市の環境施策全般にわたって、市民、事業者による外部監査を取り入れ、規格化された環境マネジメントシステムによる進行管理を徹底することにより、市民、事業者との対等なパートナーシップによる環境施策の推進体制の構築を図る。

大阪が高いポテンシャルを有するリチウムイオン電池の有力用途である電気自動車（EV）を核に、インフラ・社会システム整備や先進的モデル事業を行うことにより、EVなどの普及を促進し、低炭素社会の構築を図るとともに、将来的に新エネルギー関連産業の集積を促す。

○まちづくり

EVの初期需要創出に不可⽋な充電インフラの整備など

○ものづくり

大阪の強みである「技」と「知」の集積を活かし、EV及び関連技術を開発など

○ひとづくり

EV整備に対応できる人材の養成など

• ●平成23年度次世代エネルギー技術実証事業に採択。ごみ焼却⼯場等の都市排熱高度活用プロジェクト（大阪ガス、川崎重工業、大阪市、大阪府）
• ●ごみ発電等の大規模再生可能エネルギーとカセット式バッテリーの組み合わせによる再生可能エネルギー活用型自立防災システム・新交通システムの構築
• ●グリーンフィールドからのスマートコミュニティ開発におけるエネルギーマネジメントシステム構築とその事業化に関する調査
• ●「水都大阪」での貯木場への風力・潮力導入による臨海⽊材産業地区事業化FSなど

新エネルギーや省エネルギーの導入に加え、安心安全なまちづくりを推進するため、防犯や災害時にも役立つソーラーライトを設置

• Ｈ22設置本数：21本

環境負荷の小さな交通システムの実現や地域課題の解決を図るため、国と地方公共団体との協同により、超小型電気自動車（マイクロEV）の普及に向けた課題や可能性等を検証するため、住民参加型のカーシェアリングを実施

• ・住民を対象に自治会単位で超小型電気自動車（1～2人乗り）をシェアリングして防犯活動での活用や、住宅地から商業施設間等で利用
• ・シルバー人材センターを中心に公的業務でのカーシェアリングを実施

魅力ある奈良公園の実現に向けて、奈良公園内での低炭素な交通環境を推進。
なら瑠璃絵実施期間（2/8～2/14）中、新公会堂～春日大社～三月堂間で電気バスを運行した。夕方17時30分～20時30分の間30分間隔で運行。高齢者、体の不自由な方を優先。国土交通省の実証実験として、バス停での非接触充電の正着性の検証を目的に実施。

• 協力：早稲田大学、奈良交通（株）
• 新聞報道：2／8読売新聞

過熱水蒸気を利用し燃焼させずに有機性廃棄物を処理するエネルギー完全転換装置を開発。
有機性廃棄物1トン当たりの二酸化炭素の排出量を80%削減、一般家庭からの排出されるごみを10%削減、本装置で生成される乾留ガスを変換し、ごみ1トン当たり15kWh（目標）の電力を回収することを目的に実施。